虚偽表示 メモ
自己回答２
１ まず、ＡＢ間の売買契約は仮装のものであり、虚偽表示である。よって、この売買契約は原則無効である（94条1項）。したがって、本件土地につき、原則法律関係は変わらず、Ａは財産権を有し、Ｂは財産権を有さない。
しかしながら、Ａは本件土地の登記名義をＢに移転している。このため、登記を備えたＢは、本件土地物権につき第三者に対抗できる（177条）。また、登記を失ったＡは、本件土地物権につき、第三者に対抗できない（177条）。
２ 次に、ＢはＣとの間で本件土地の売買契約を行っている。そして、Ｃは、ＡＢ間の虚偽表示について善意である。虚偽表示の無効は、善意第三者に対抗できない。よってＣは本件土地の財産権を取得する（94条2項）。ただし、Ｃは、登記名義を取得することを避けたため、登記を備えていない。したがって、Ｃは、財産権を取得したが、本件土地の物権につき第三者に対抗できない（177条）。
３ その後、ＡＤ間で本件土地の売買契約を行っている。ＡＢ間の売買契約は虚偽表示であり、無効である。よって、Ａは財産権を有する。このため、ＡＢ間の売買契約は成立する。Ｄは、財産権を取得するが、登記を備えていないため、本件土地の物権につき第三者に対抗できない。
債権者☺
虚偽表示につき登記移転も無効。差し押さえ。
意思表示につき無効→
意思表示の無効につき、善意第三者に対抗できない
善意Ｄ☺ Ａ☺（ 虚偽表示・売買 ）Ｂ☺ 売買契約 善意Ｃ☺
登記（社会に公示・対抗要件） 登記避ける
物権 公示の原則・排他的権利変動・
売買 物権変動につき完全な効力を生じる。
善意Ｄ☺ × 財産権 （財産権） 財産権
登記がなし 登記なし 登記あり 登記なし
完全な物権変動ない 完全な物権効力なし 完全な物権効力あり 完全な物権効力なし
排他的権利あり
対抗要件あり
第三者に対抗できる。
Ａに対し債権上、物請求権あり 債権上、Ｃに引き渡し義務
または損害賠償請求 本件土地の財産権有する意思あり 債権上、Ｂに引渡し請求権
→法律関係なし または損害賠償請求
債権上、Ｄに引き渡し義務あり
※物権 すべての人に対して主張しうる権利。対世権、絶対権。
※債権 特定の人に対してある行為を要求する権利。
※虚偽表示 法律上無効。
※不当利得
※損害賠償請求
自己回答3
自己回答１
第1 Ａ、Ｃ、Ｄ三者の法律関係について。
１ ＡＢ間の仮装の売買によって、Ｂが登記を具備した。これは、相手方と通じてした虚偽の意思表示であり、無効である（94条1項）。
２ その後、ＢＣ間で売買を行い、善意Ｃが本件土地所有権を取得した。Ｃは善意第三者であり、94条1項による意思表示の無効は、善意第三者であるＣに対抗できない（94条2項）。したがって、Ｃは、登記なしであり、の本件土地所有権を取得する。
また、Aは、本件土地所有権を失い、善意第三者Cに対抗できない。
３ その後、ＡＤ間で本件土地につき売買契約を行った。しかし、虚偽表示するＢと善意第三者のＣとの売買契約が行われ、本件土地につき所有権はＣに移転している。このため、Ａは、すでに所有権を失っており、ＡＤ間の売買契約は、他人物売買にあたる。よって、Dは土地所有権を取得できない。
よって、本件土地につき、Aは、所有権を有さない。Cは所有権を有する。しかし登記は備えていない。Dは、所有権を有さない。
以上
